東京市の阻水弇

1878年（明治11年）7月22日、東京府は府下を15区6郡に分けました。この15区を市域として1889年（明治22年）5月1日に東京市が誕生しました。そして同年12月の市会で市章が制定されました。この市章は現在でも東京都の紋章として使われているものです。

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電電公社のマンホール

電電公社は、逓信省の郵電分離により1949年6月1日に発足した電気通信省の公衆電気通信部門の業務を継承して1952年8月1日に設立された公共企業体で、三公社の1つでした。そして1985年4月1日にNTT（日本電信電話株式会社）に業務を継承するまで、日本国内の公衆電気通信事業を独占的に担っていました。

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東京都下水道局の組織の変遷

東京都下水道局発行の下水道東京100年史（下水道東京100年史編纂委員会編纂、1989年3月）からの抜粋です。

明治16年（1883年） 4月30日　内務卿から東京府に「水道溝渠改良等の儀」を示達
明治33年（1900年） 3月 7日　下水道法公布により下水道事業が市町村の公営となる
明治41年（1908年） 4月11日　「東京市下水道設計」告示
明治44年（1911年） 6月30日　東京市役所内に下水改良事務所を設置
明治44年（1911年）10月26日　下水改良事務所徽章（現在の東京都下水道局徽章）を制定（東京市告示第82号）
大正 3年（1914年）12月24日　下水改良事務所を廃止し、東京市臨時下水改良課設置
大正10年（1921年） 5月31日　東京市下水課と改称
大正15年（1926年）12月 6日　東京市土木局発足に伴い、土木局下水課発足（東京市訓令甲第54号）
昭和11年（1936年） 4月 1日　改良下水道の所管を土木局下水課から水道局下水課に移管（東京市訓令甲第25号）
昭和18年（1943年） 7月 1日　東京都制施行に伴い、東京都水道局下水課と改称（東京都訓令甲第4、5号）
昭和27年（1952年）10月 1日　地方公営企業法施行に伴い、公営企業化
昭和27年（1952年）11月 1日　東京都水道局下水部に改組（東京都水道局管理規程第5号）
昭和34年（1959年）12月 1日　東京都水道局下水道本部発足（東京都水道局規程第22号）
昭和37年（1962年） 4月 1日　東京都下水道局発足

【関連リンク】
東京都下水道局

国内放送非常体制要綱

内閣情報局が昭和16年12月5日に決定し通達した「国内放送非常体制要綱」の全文です。

防空下令時其の他事態の緊迫したる場合に於ける国内放送は人心の安定と国民士気の昂揚を図る目的とし臨機適確にして統一ある報道宣伝を為すを基本方針とし左の要領に依り措置するものとす
1.　放送の一元的統制を強化するため地方各局よりの全国入中継を中止し、原則として東京発全国中継又はローカル放送となす
1.　都市放送を休止して全国一重放送となす
1.　防衛総司令部、各地軍司令部並びに各地鎮守府及警備府に原則として中継用マイクの設置、アナウンサー、中継係、技術係の勤務を為さしむ
1.　防空下令其の他作戦用兵に関する事項は防衛総司令部又は各地軍司令部より直接放送を為すものとする
1.　首相官邸放送室を情報局放送室に兼用しアナウンサー、中継係、技術係を常勤せしむ
1.　大本営及逓信省連絡の上必要なる時期に於て電波管制を布くこと（別途案に依り関係者連絡済）
1.　警戒官制中は放送番組は官庁公示事項、ニュース、レコード音楽に重点を置き、講演、演芸、音楽等一般放送は人心の安定と国民士気昂揚を中心とし積極的活用を図る
1.　重要時には放送アナウンスに依り聴取者をして常に受信機にスウィッチを入れ置く如く告知す
1.　敵空襲と共に原則として電波の発射を休止す
1.　空襲警報解除又は必要ある場合は敵機退却と共に再び電波を発射す